四国中央市議会 2018-12-12 12月12日－03号
そのほかにも，取引先の倒産や災害等の突発的事由，不況等の理由により，経営に支障が生じた中小企業者につきましては，保証限度額の別枠化を行うセーフティーネット保証制度の認定も行っております。 つきましては，今後ともより多くの中小企業の皆様に利用していただきますよう，本制度の周知に努め，資金繰りに係る支援に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。
そのほかにも，取引先の倒産や災害等の突発的事由，不況等の理由により，経営に支障が生じた中小企業者につきましては，保証限度額の別枠化を行うセーフティーネット保証制度の認定も行っております。 つきましては，今後ともより多くの中小企業の皆様に利用していただきますよう，本制度の周知に努め，資金繰りに係る支援に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。
支援の要件は、保証限度額があり、担保する場合は２億円まで、ない場合は８，０００万円まで、無担保、無保証人であれば１，２５０万円までの保証となっております。保証期限は融資期間と同じとなり、最長で１５年となっております。この枠の貸付利率については明確になっておりません。 ３つ目は、養殖用施設に係る融資の利子を無利子化するということで、事業名が漁船養殖施設整備緊急融資利子補給事業となっております。
また、中小企業等産業の活性化対策では、緊急地域雇用特別交付金を活用した雇用の創出に引き続き努めるとともに、中小企業に対する振興資金などの保証限度額を引き上げ、中小企業者の資金調達の円滑化を図るほか、まつやま国際見本市を開催し、地域経済の活性化や国際化に努める一方、韓国経済・観光交流ミッション派遣事業やフライブルク市で開催される見本市への出展など、国際産業交流の一層の支援を図ってまいります。
市においては、今年10月ごろより用地の買収にかかるとしておるようでありますが、既に松山市の土地開発公社においては、これに対応するため債務保証限度額の変更をするなど取り組みをされているようであります。